グループの総合力で幅広くIT活用のニーズに対応

中国国内約20拠点でオフィス移転からIoT・法規制対応まで

　中国の沿岸部から内陸部まで広く約20拠点を構えるKDDI。華北エリアをカバーするKDDI中国、華東エリアと内陸の華西エリアを活動範囲とするKDDI上海、そして多くの日系製造業が進出する華南エリアのKDDI広州の3法人は、それぞれの地域性や顧客基盤にフィットしたサービスを拡充しつつ、その足回りの良さを武器の一つに中国のKDDIグループの総合力で以て、あらゆる業種業態の様々なIT活用のニーズに応える。

　自社内にITの専任者がいない、また、専任者がいても、転職などで担当者が頻繁に入れ替わるので、ノウハウが定着されないという悩みを抱える日系企業は少なくないのではなかろうか。そんな企業に対して、KDDIではITの運用業務をワンストップでまるごと請け負うサービスを提供している。上海と北京に設置した「ネットワークオペレーションセンター（NOC）」の専任チームが、24時間365日サポートしてくれるのだ。中国語・英語・日本語のマルチ言語で対応するうえ、中国国内に約20拠点をもつ強みを生かして、遠隔地からの問題解決が難しい場合には、自社スタッフが客先に駆けつけて対応してくれる。
　ネットワークやシステムの監視はもちろん、ExcelなどOfficeソフトの活用術や、PCのパスワード管理、IT資産のライセンス管理などにも対応。さらに、マニュアル化できる業務であれば、IT以外の事務作業まで、幅広いアウトソーシングに応じる。
　運用業務をKDDIに任せれば、ITコストを削減することができるし、現地社員に任せきりになっていて、ブラックボックス化してしまった業務を透明化すれば、ITガバナンスの強化にもつながる。なによりも、運用業務に労力を割く必要がなくなって、本来の業務に集中できることは、大きなメリットといえる。

• KDDI サービスデスクの特徴：
  
• 北京・上海2 極体制
  
• 中国語・英語・日本語
  
• マルチ言語対応
  
• 24 時間 × 365 日対応

　製造業の生産の現場において生産効率の向上を図る代表的な取り組みの一つが設備の稼働率を高めることだ。しかし、日系製造業が中国に構える工場には日本から現物出資で移転した中古設備も多く、また複数のメーカーの多様な仕様の設備が混在しており、稼働率を一様に収集することが容易ではない。
　KDDIが中国で提供する「MCWebCONTROLLER」は設備の制御盤の中にある稼働信号配線に電流センサを挟み込むだけで設備から様々なデータが収集できる優れものだ。ネットワークのインターフェースを持たない旧型であっても配線工事はおろか、設備を停止することなく、様々な設備に対して共通の方法で、運転開始時間や停止時間、サイクルタイム、ショット数などのデータを自動収集する。
　その他にもさまざまなセンサを活用し、水や電気、蒸気などの使用量や排水、VOC（揮発性有機化合物）濃度などの排出量を見える化し、コスト削減や環境対策につなげるエネルギーIoTやタブレットの電子帳票を用いて工場内で人が直接目で確認する作業の記録や報告を簡単に素早く電子化する「ConMasi-Reporter 」、収集・蓄積したデータをグラフィカルに可視化するダッシュボード「MotionBoard」など、ユーザーのIoT活用を支援する幅広い製品群をラインアップ。収集から通信、蓄積、そして活用に至るまで、ネットワーク環境さえあれば工場の状態がいつでもどこでも簡単に見える仕組みを一気通貫で提供している。

　不動産賃料が年々上昇している中国の日系企業では、コスト低減を目的にオフィスを移転するケースが少なくない。しかし、管理部門が通常の業務を遂行しながら、移転に伴い発生する煩雑な作業を行うことは、大きな負担となる。そこでKDDIでは、オフィス移転のプロジェクトマネジメントから品質管理、環境構築までを一括して支援している。LAN環境やネットワーク環境の構築などIT関連はもちろん、レイアウト設計やオフィス家具の調達、引越し運搬、内装工事まで、KDDIがひとつの窓口となり、期間限定の“総務部門”として役割を果たすのだ。顧客企業は、オフィス移転の工程管理、契約・請求管理、各発注先業者とのやりとりなどを、個別に行う必要がなくなる。
　すでにKDDIは、オフィス移転・開設のサポートで100件近くの実績をもっている。内装設計や工事、引越しなどの業者と深い関係を構築しているため、例えば、予定していた内装に変更を加えたいという場合にも、各業者と連携してトラブルを未然に防ぎ、希望の予算内でスケジュール通りの環境構築につなげられる。
　最近ではRPA（Robotic Process Automation）と呼ばれるソフトウェア型ロボットをPCやサーバに組み込み、システムとシステムの間の人手を介す作業（加工やチェック・メール送信など）を完全自動化するソリューションも提供している。人手の作業をロボットに置き換える事で、従業員をより高度な業務にシフトし、オフィス業務の生産性向上を実現できる。

　中国では近年、インターネットやIT活用に関する規制が強化されている。今年6月には、「中国サイバーセキュリティ法」が施行された。同法では、個人情報・重要データの国内保存や、海外に持ち出す際のセキュリティ審査を義務付けるなど、日系企業の事業活動にも影響を与えうる内容が含まれている。しかし、あいまいな内容も多く、現時点では未確定な要素も。実際に、どこまで対応すればよいのか判断することは難しい。企業によって業種業態やガバナンス体制が異なるため、一概に「ここまでやれば正解」とはいえないのが実情だ。
　KDDIでは、こうした日系企業からの相談を受け付けている。中国のインターネット・IT規制に関する情報を随時収集・分析しているため、個社の状況をヒアリングしたうえで、適切な規制への対応方法をアドバイスできるのだ。
　また、規制関連では、日系企業の中国側と本社側で情報ギャップが発生しがちで、とくに日本側は過敏に反応することが多い。KDDIは、必要があれば顧客企業の日本側にも足を運び、日中間の温度差を埋める支援も行っている。

• BizChina11月号記事